賃貸管理・賃貸審査・家賃滞納を現場目線で解説

家賃の減額請求は借地借家法32条で認められた借主の権利で、更新を待たずにできます。通る条件は近所の成約家賃より明らかに高いこと。勝手に減らして振り込むと滞納扱いになる理由と、管理会社21年の現場で見た落としどころ、準備する資料まで解説します。

賃貸の火災保険は、地震による家財の損害を1円も払いません。家財を守れるのは地震保険だけで、入居後の後付けも可能です。保険金が出る損害の基準、地震後の家賃減額のルール、加入すべき人の判断基準を、21年の管理会社の実務から具体的に解説します。

更新書類にサインしたら家賃の値上げは成立しています。怖いのは、引落額が旧家賃のままで差額の滞納に気づかないこと。保証会社の収納代行、報告漏れ、信販系の信用情報、社宅や生活保護の落とし穴まで、気づいたら今日やることを管理会社21年の実務から解説します。

家賃が払えそうにないときは、滞納する前に相談するほど使える手段が多く残ります。お金は福祉事務所、暮らしは地域包括支援センター。住居確保給付金、原則化した生活保護の代理納付、持ち物、窓口での言い方まで、21年の管理会社の実務担当者が今日からできる順に解説します。

賃貸の更新時に「更新料」とは別に「保証委託更新料」を請求され、二重取りではと感じていませんか。実は請求元も法的根拠も別物ですが、契約書に記載のない請求や高額すぎる請求には交渉の余地もあります。21年間の管理会社実務から正しい線引きと交渉手順を解説します。

火災保険料の値上げが続く中、賃貸の契約更新のたびに管理会社指定のまま加入し続ける必要はあるのか。独占禁止法上の論点、更新料・敷引をめぐる最高裁判例の考え方、指定を変更する際の正しい手順とNG行動まで、管理会社実務21年の視点で具体的に解説する。

契約更新のタイミングで、これまでなかった更新料を初めて請求された、あるいは金額が上がっていた——そんな相談が増えています。オーナーチェンジ後によくあるこのケースについて、契約書の記載の有無で結論が変わる仕組みと、応じる前に確認すべき点を管理会社の実務担当者が解説します。