賃貸のブラックリストは2026年3月で消えた｜消えたLICC・残るCICを管理会社が解説

「一度家賃を滞納したら、もう賃貸は借りられない」——そう怯えている人へ、先に結論を言います。

保証会社どうしが滞納情報を共有していた“ブラックリスト”は、2026年3月末で実際に消えました。

ただし、あなたの保証会社が“信販系”だったなら、その滞納は今も別の場所に5年残っています。

「賃貸のブラックリスト」は都市伝説ではなかった

ネットで「賃貸 ブラックリスト」と検索したあなたは、たぶんこう不安に思っています。「昔、家賃を滞納した」「保証会社に立て替えられたことがある」「あれって記録が残っていて、次の審査で落とされるんじゃないか」と。

はっきり言います。その不安は正しかった。少なくとも2026年3月までは。

賃貸保証会社の一部は「LICC（全国賃貸保証業協会）」という団体に加盟し、加盟社どうしで滞納・代位弁済（＝保証会社が家賃を立て替えた記録）の情報を共有していました。つまり「A社の保証で家賃を飛ばした人」は、「B社の審査」でもその履歴が見える状態だったのです。世間で言う“賃貸のブラックリスト”の正体の一つが、これでした。

2026年3月31日、そのブラックリストは消えた

ところが、その共有データベースは2026年3月31日をもって運用を終了し、協会が保有していた情報はすべて破棄されました（全国賃貸保証業協会 公式発表）。本人開示の受付も2026年4月1日で完全に終了しています。

つまり、2026年4月以降、LICCのデータを使った審査はもう行われません。過去にLICC系の保証会社で滞納した記録だけを理由に落とされる、ということは無くなったわけです。

なぜ消えたのか——協会は理由を語らないが、答えは「業界の主役交代」にある

不思議なのは、協会が廃止の理由を一切公表していないことです。ただ、業界の動きと国の資料を並べると、消えるべくして消えたことがわかります。

決定打は、業界最大手の動きでした。2025年、LICCで会長格だった最大手「全保連」が、三菱UFJニコス（MUFG）に買収され子会社化されたのです（日本経済新聞・時事通信が報道）。狙いは家賃のクレジットカード払いと、MUFGが持つ信用情報網の活用。そして2026年4月、全保連はLICCの会員一覧から姿を消しました。

共有データベースは、会員各社が滞納データを持ち寄って初めて成り立ちます。その盟主が抜ければ、網羅性＝存在価値は崩れます。

加えて構造的な弱点もありました。LICCは、クレジットカードやローンの情報を扱う「CIC」のような“法律で指定された信用情報機関”ではなく、業界が自前で運営していた任意のデータベースにすぎません（国土交通省資料）。個人情報保護法が厳しくなるなか、氏名・免許証番号・滞納残高までを持つDBを、法的な後ろ盾なしで維持するコストは重くなる一方でした。

——つまり業界の主役は、「自前のブラックリスト（LICC）」から「法で守られた信用情報（CIC・JICC）」へ静かに乗り換えた。LICCの終了は、その象徴なのです。

※「全保連の離脱が廃止理由」と協会が認めたわけではありません。公式は理由を公表しておらず、ここは報道と業界の動きから読み取れる背景です。

管理会社の本音：「消えた」と聞いて安心するのはまだ早い

ここからが現場の本音です。

「LICCが消えたなら、もう過去の滞納はバレないんですね？」——そう聞かれたら、私たちはこう答えます。「半分は正しい。でも、あなたの保証会社が“信販系”だったら話は別です」と。

家賃保証会社は大きく分けて、独立系・信用系（旧LICC系）・信販系があります。このうち信販系——オリコ、ジャックス、エポス（room iD）、アプラスといったクレジットカード会社系列の保証会社は、そもそもLICCではなくCICに加盟しています。

消えないもう一つのリスト：信販系の滞納は「CIC」に5年残る

CIC公式で確認できる事実です。信販系の保証会社を使っていて家賃を滞納すると、保証会社があなたの代わりに家賃を立て替え（代位弁済）、その事実がCICに「異動情報」として登録されます。これが、いわゆる“ブラックリスト入り”です。

• 61日以上、または3か月以上の延滞は「異動」として記録される
• その記録は5年間残る

そしてCICは、LICCと違って国が割賦販売法・貸金業法にもとづき指定し、経済産業省・金融庁の監督下にある制度そのものです。だから消えません。揺らぎようがない。LICCが“法の外”にいたから消え、CICは“法そのもの”だから残る——この違いが決定的です。

しかもCICの怖いところは、家賃だけの話で終わらない点です。CICはクレジットカードやローンの審査でも参照されます。信販系保証で家賃を飛ばした記録は、将来のクレカ・ローン・分割払いの審査にまで影響しうるのです。

あなたの保証会社はどの系統？——名前より“提携先”で見抜く

自分の記録がどこに残るかは、保証会社が「どの系統か」で決まります。契約書に載っている保証会社名で、まず当たりをつけてください。

系統	滞納の残り方	主な会社（例）
信販系／CIC組 （消えない）	CICに5年。クレカ・ローン審査にも影響	オリコフォレントインシュア／ジャックスレントアシュア／エポス（room iD）／アプラス／SBIギャランティ／クレディセゾン／レジデンシャルパートナーズ（RPプラスJ＝ジャックス提携）
旧LICC系 （共有DBは2026/3で消滅）	業界共有は終了。以後は各社の社内記録のみ	全保連（→MUFG傘下で離脱）／ジェイリース／ホームネット／賃住保証サービス／近畿保証サービス／ニッポンインシュア
独立系 （自社DBのみ）	CIC・LICCを参照せず。各社の社内記録のみ	Casa／日本セーフティー／フォーシーズ／ラクーンレント（旧ALEMO）／ハウスリーブ／いえらぶパートナーズ

注意したいのは、“見た目”で油断しないことです。たとえば東急系の「レジデンシャルパートナーズ」は独立系に見えますが、主力プラン（RPプラスJ）はジャックスと提携しており、滞納はジャックス経由でCICに載りえます。会社名の印象ではなく、契約書に“提携している信販会社（ジャックス・オリコ等）の名前”がないかを探してください。

よくある勘違い3つ

①「LICCが消えたから、もう何をしても記録は残らない」→ 誤り
信販系保証（CIC加盟）を使っていれば、滞納は今も5年残ります。

②「管理会社の“要注意人物リスト”も消えた」→ 誤り
LICCの共有DBは消えましたが、個々の管理会社が社内に持っている入居者メモ（過去のトラブル記録）は別物で、消えていません。同じ管理会社・系列で再契約しようとすれば、そこで引っかかることはあります。

③「ブラックでも保証会社を変えれば必ず通る」→ 半分正しく、半分危険
信販系→独立系に変えれば信用情報の照会は避けられる可能性があります。ただし独立系も緊急連絡先や収入は独自に厳しく見ます。「誰でも通る」わけではありません。

過去に滞納・強制退去歴がある人が、今やるべきこと

放置しても不安は消えません。順番にやりましょう。

1. 自分の保証会社が“どの系統”だったかを確認する。契約書に保証会社名が載っています。オリコ・ジャックス・エポス・アプラス等のカード会社系なら信販系＝CIC組です。
2. 信販系だったら、CICに自分の情報を開示請求する。本人ならネット・郵送で数百〜千円程度で確認でき、異動情報が載っているか・いつ消えるかがわかります。
3. 延滞が続いているなら、今すぐ止める。5年のカウントは「延滞が解消した日」から進みます。放置＝時計が進まない、が一番損です。
4. 次の部屋探しでは“独立系”を使う物件を選ぶ。Casa・日本セーフティー・いえらぶパートナーズなどはCIC・LICCを参照しないため、過去の傷が審査に響きにくく、再チャレンジの余地があります。
5. すでにトラブルが法的段階（内容証明・訴訟）に入っているなら、一人で抱えない。収入が厳しい場合は、無料法律相談を受けられる法テラスという公的窓口があります。

まとめ

• 保証会社間で滞納情報を共有していたLICCのブラックリストは2026年3月末で消えた
• 背景には、最大手・全保連のMUFG傘下入り（＝LICC離脱）と、法的根拠の弱い自主運営DBが個人情報保護法の時代に維持できなくなった構造がある（協会は理由未公表）
• ただし信販系（CIC加盟）の滞納は今も5年残る。CICは国の制度なので消えない
• 過去に傷がある人は「保証会社の系統確認 → CIC開示 → 延滞解消 → 次は独立系を選ぶ」の順で動く

不安なまま検索を続けるより、自分の記録が“どこに・いつまで”あるのかを確定させるほうが、はるかに早く楽になります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情により対応は異なります。保証会社の系統・審査基準・情報の取り扱いは契約内容や時期により変わる場合があります。法的判断や具体的な対応は、必要に応じて弁護士・専門家・関係機関へご確認ください。