差押え命令書が突然届いたらどうする？賃貸入居者が今すぐやること・絶対やってはいけないことを管理会社が解説

ある日突然、郵便ポストに「債権差押命令」と書かれた裁判所からの封筒が届く。

「家賃もちゃんと払っているのに、なぜ裁判所から手紙が来るんだ？」と戸惑う方は多いです。

結論から言えば、あなたは何も悪くありません。でも、この封筒を無視すると家賃を二重に払わされるリスクがあります。

この記事では、差押え命令が届いた入居者が「今すぐやること」「絶対やってはいけないこと」「取立通知が来ない場合の供託手続き」まで、管理会社の実務目線でわかりやすく解説します。

なお、賃貸に住んでいる以上、オーナーの変更や物件の売却はめずらしいことではありません。管理費の滞納が原因で差押えが起きるケース自体は頻度としては多くありませんが、知識として持っておくことは大切です。また、管理会社やオーナーからの郵便は更新通知・家賃改定・工事予告などの重要な連絡が多く含まれます。封筒は必ず開封して確認する習慣を持ってください。

まず大前提：賃貸に住む以上「変化」は必ず起きる

賃貸物件に住んでいると、在住中にさまざまな変化が起きます。管理会社の変更、オーナーの変更・売却、建物の管理組合の役員交代……これらは珍しいことではなく、長期入居していれば一度は経験する可能性があります。

そういった変化のお知らせは、必ず郵便で届きます。管理会社からの更新通知、家賃改定のお知らせ、大規模修繕の告知——どれも封筒を開けずに放置すると、気づかないうちに不利な状況に陥ることがあります。

差押え命令とは？入居者が「第三債務者」になるとはどういうことか

分譲マンションでは、オーナーが管理組合に対して毎月「管理費」「修繕積立金」を支払う義務があります。これはオーナーが物件を購入した時点で生じる義務であり、賃貸に出していても免除されません。

オーナーがこの支払いを長期間滞納すると、管理組合は法的手段として「債権差押命令」を申し立てます。差押えの根拠は区分所有法7条の先取特権です。

ここで問題になるのが、オーナーへの債権者（管理組合）が、オーナーの「家賃収入」を差し押さえるという構図です。オーナーに家賃を払う義務を持つのは入居者。つまり、管理組合からすると入居者が「第三債務者」（第三者でありながら債務を持つ者）になります。

あなたには何の落ち度もありません。ただし、差押え命令が届いた以上は「当事者」として適切に対応する義務が生じます。放置や誤対応が二重払いを引き起こす唯一の原因です。

差押え命令が届いたら今すぐやること【3ステップ】

STEP1：書類の内容をすぐに確認する

封筒の中には「債権差押命令正本」が入っています。以下の項目を確認してください。

• 申立人（債権者）：管理組合名・弁護士事務所名など
• 差押え額：オーナーが滞納している管理費等の総額
• 差押えの対象：「〇〇（オーナー名）が〇〇（入居者名）に対して有する賃料債権」
• 取立通知の有無：命令と同封されている場合は送金先口座が記載されている

STEP2：オーナーへの家賃送金を即日停止する

差押え命令が届いた日から、オーナーへの家賃送金を即日停止してください。差押え命令受領後にオーナーへ払い続けた家賃は、管理組合への支払いに充当されません。後から管理組合にも請求されたとき、二重払いになるリスクがあります。

「オーナーが怒るのでは」と心配する方がいますが、法律上は差押え命令に従う義務があるため、オーナーへの支払い停止は正当な行為です。オーナーから催促されても応じる必要はありません。

STEP3：管理会社と申立人（管理組合）に当日中に連絡する

送金停止の旨を物件の管理会社へ電話またはメールで報告します。また、命令書に記載の申立人（管理組合）の連絡先にも、受領した旨を伝えておくとスムーズです。

絶対やってはいけないこと3選【これが二重払いの原因】

❌ オーナーへの送金を差押え後も続ける

「いつも通り払っておけば大丈夫だろう」という判断が最も危険なミスです。差押え命令は法的な効力を持ち、命令以降にオーナーへ払った家賃は免責されません。管理組合から取立通知が来たとき、改めて同額の支払いを求められる可能性があります。

❌ 書類を捨てる・難しそうだからと放置する

「後で考えよう」は禁物です。差押え命令は受領した日から法的効力が発生します。放置している間も家賃の支払い義務は続いており、どこへ払えばいいかわからない状態が長引くほど手続きが複雑になります。

❌「自分には関係ない」と思い込む

「管理費を滞納したのはオーナーなんだから私は関係ない」という判断は法律上の誤りです。第三債務者として命令を受けた以上、適切な手順で対応する義務が生じます。無視し続けると最終的に裁判所から直接対応を迫られるケースもあります。

取立通知が来ない場合の供託手続き

差押え命令が届いても、申立人（管理組合）からすぐに「取立通知」（送金先を指定する通知）が届くとは限りません。

取立通知が来ない主な理由：

• 管理組合側が手続きをすぐに進めていない
• 複数の債権者が差押えを申し立てており、按分計算が必要になっている
• 申立人側の担当者変更・連絡先の変更

取立通知が1ヶ月以上来ない場合は、法務局への「権利供託」を検討してください。

権利供託の流れ

1. 最寄りの法務局（供託所）に「金銭供託申請書」を提出
2. 差押えを受けた家賃と同額を法務局に預ける
3. 供託書（受理証明）を受け取り、必ず保管する
4. オーナーと申立人（管理組合）に供託した旨を書面で通知する

供託後は、申立人と法務局の間で支払い手続きが進みます。入居者としての義務は供託をもって果たしたことになります。費用はほとんどかかりません。

保証会社収納代行スキームの場合の特別注意点

近年は、保証会社が家賃の収納代行を行うケースが増えています。この場合、入居者はオーナーではなく保証会社の口座へ家賃を振り込んでいる形になります。

この場合、差押え命令の届く先が変わります。

保証会社収納代行の場合でも、念のため管理会社への連絡は行ってください。命令書の宛名が「保証会社名」になっていれば、入居者側で直接対応する必要はないケースが多いですが、管理会社に確認せず独自判断するのは避けてください。

管理会社への連絡タイミングと伝え方【メール文例つき】

差押え命令書を受け取ったら、当日中に管理会社へ連絡するのが原則です。電話でもメールでも構いませんが、内容を記録に残す意味でメールが望ましいです。以下の文例をそのままコピーしてご利用ください。

状況別・対応フロー早見表

よくある疑問Q&A

まとめ：差押え命令が来たときのチェックリスト

差押え命令は、入居者に何の落ち度もなく届く書類です。ただし、無視や誤対応が二重払いを生む唯一の原因になります。封筒が届いたら、まず開封・確認・管理会社への連絡——この3点さえ守れば、入居者としての義務は果たせます。

賃貸に住んでいる以上、管理会社やオーナーの変更は起こりえます。そのたびに郵送物が届きます。難しそうな封筒でも、必ず中身を確認する習慣を持っておいてください。